岡山県は15日、2023年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比5.1％増の8021億7300万円。新型コロナウイルス後を見据えた地域振興とともに、新たに重要課題と位置付ける少子化対策に重点配分した。12年の伊原木隆太知事就任以降で初めて8千億円を超え、戦後4番目の大型予算となった。20日開会の2月定例県議会に提案する。
当初予算案の増額編成は5年連続。第3次県政中期行動計画「生き活（い）きプラン」（21～24年度）に基づく重点事業として72事業に136億3600万円を計上し、前年度（57事業62億2900万円）から大きく積み増した。結婚、妊娠出産、育児を切れ目なく支援する少子化対策総合推進事業には16億900万円を投じ、2本柱とする産業振興、教育再生と合わせて強力に推進する。
1月13日の各部要求後、知事査定によって17事業2億5800万円を追加。老朽化が進む道路の管理事務を情報端末で制御する「道路維持管理DX事業」に4200万円を新たに確保。海ごみの削減を目指し、効果的な事業に取り組む市町村の助成といった経費500万円も盛り込んだ。
18年の西日本豪雨については、復旧・復興の総仕上げとして河川改良工事などの19事業に46億2800万円を振り向けた。新型コロナ対策は感染再拡大に備えた95事業488億4200万円で、医療機関のベッド確保に241億4300万円を充てる。
歳入は企業業績の回復傾向などを踏まえて県税を11.2％増の2708億円と想定。それでも75億円の財源不足が生じるため、貯金に当たる財政調整基金を取り崩して編成した。
伊原木知事は記者会見で「必要な事業をしっかりと盛り込めた。特に少子化対策は県の将来を見据え、強い思いで重点的に取り組む」と述べた。
