東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)と東急不動産ホールディングス株式会社(以下、東急不動産ホールディングス)は、包括的業務提携契約を締結した。2月14日付のプレスリリースで明かしている。同契約の目的は、環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくりを通じた社会課題の解決と両社グループの成長だ。
両社グループは、それぞれが持つ高いノウハウを踏まえて環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくりを目指す。さらに、地方を中心とした住宅事業や再生可能エネルギー(以下、再エネ)事業を通じて、まちづくりや駅前開発を含めた地方創生を両社で連携して実現していくという。連携期間は、2023年2月～2033年2月だ。
連携の方向性としては、多様な生活シーンを融合させた多機能複合型のまちづくりを推進し、概ね5年程度で1000億円規模の事業収益を目指す。具体的には、JR東日本グループが保有する土地資産などと東急不動産ホールディングスが持つ不動産の開発、管理、売買など、デベロッパーとしての開発価値最大化のノウハウとを掛け合わせた住宅事業開発を行う。さらに、両社グループが連携した開発機会の創出、およびまちづくり価値の向上に資する駅前複合開発の推進などにより、スピード感と収益性の高い事業展開を図るという。
また、連携の第1号開発予定案件となる「(仮称)船橋市場町プロジェクト」は、住宅、商業施設、再エネ発電施設、コミュニティ施設などを開発用途としている。完成は、2026年以降の予定だ。
ほかにも、両社は、再生可能エネルギー事業にも取り組む。東急不動産ホールディングスは、総定格容量約1400MWの自社発電施設を有しており、再生可能エネルギー施設の開発・運営ノウハウを保有している。これらのノウハウや、JR東日本グループが保有する土地・建物資産などを活用し、太陽光発電施設などの開発を進めていく。
さらに、両社グループが連携した電源立地エリアの地域共生メニュー展開などにより、まずは概ね5年以内に5カ所程度の再生可能エネルギー事業開発を推進し、その後も開発を加速する。
くわえて、多様な資金調達による事業開発のスピードアップを図るために、東急不動産ホールディングスが所有する宮城県を中心とした既存の再生可能エネルギー施設2～3箇所をシードアセットとし、来年度に100億円規模のファンドを組成する予定だ。今後10年間で1000億円規模を目指す。
なお、両社は、海外事業展開、新たなワークスタイルへの挑戦、その他幅広い事業連携なども検討している。ほかにも、両社のさまざまな事業連携により、新たなユーザーの価値創造と事業収益の獲得を目指していくと述べている。
