前三重県知事の鈴木英敬内閣府政務官が代表を務める自民党三重県第4選挙区支部は15日、2021年の衆院選の直前に、国の公共工事を受注していた複数の企業から寄付を受けていたと明らかにした。全額返金するとしている。
公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関して寄付するのを禁止している。
報告書や鈴木氏の事務所によると、衆院が解散された21年10月14日から同27日までに、建設会社13社から計1060万円の寄付を受けた。
同支部は15日出したコメントで、報道で寄付を受けていたことを把握したとし「事務所の確認不足で深く反省している」と謝罪。「法には触れないものと認識しているが、道義的な観点から16日までに全額返金する予定で、それに伴い収支報告書も速やかに訂正する」とした。
支部は21年9月27日に設立されており「立ち上がったばかりの支部の政治活動への支援と認識している」と説明した。
鈴木氏は11年4月の三重県知事選で初当選し、21年9月に3期目の途中で辞職、同10月の衆院選で三重4区から出馬し当選した。
