岸田文雄総理は１５日開いた新しい資本主義実現会議で「６月までに労働市場改革の指針を取りまとめる」と語った。
また岸田総理は「賃上げは新しい資本主義の最重要課題。足元のエネルギー高騰対策や低所得者世帯への支援などとあわせ、物価上昇を超える賃上げを目指す」と改めて賃金引上げに意欲を示した。
そのうえで「構造的な賃上げを実現し、同じ職務であるにも関わらず、日本企業と海外企業の間に存在する賃金格差の解消を目指す」とした。
また働き方に関して「労働者が自分の意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要だ。そうすることで社外からの経験者採用にも門戸を開き、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務だ」と労働市場の流動性促進に意欲を示した。
岸田総理はそのために「個人の自律的なキャリア形成を促す」として「国の学び直し支援策については個人への直接支援中心に見直しをする」と語った。（編集担当：森高龍二）
