東京都の2023年度予算を審議する都議会の定例会が2月15日に始まりました。少子化対策に取り組む小池知事は所信表明で「東京がリーダーシップを取る」と意気込みを示しました。
今回の都議会本会議に提出された新年度一般会計の予算案は8兆410億円で、過去最大となりました。中でも重点政策に挙げる少子化対策におよそ1兆6000億円を計上しました。所信表明で小池知事は「少子化は紛れもなく国の存亡に関わる国家的課題。だからこそ日本の首都である東京がリーダーシップを取り、発想の転換に導いていかないとならない」と力を込めました。予算案には少子化対策として18歳までの子どもに1カ月当たり5000円を給付することや、第2子の0歳から2歳までの保育料無償化などが盛り込まれています。
また、今回の本会議では東京都の新体制についても審議されます。これまでコロナ対策や子どもの福祉政策などを担っていた「福祉保健局」を廃止して、「福祉局」と「保健医療局」を新設します。そして、多摩地域に新たに3カ所の児童相談所を設けることも検討されています。そのほか、補正予算案の審議も行い、新型コロナの法的位置付けの引き下げに伴う医療提供体制の継続などに1775億円が計上されています。
＜5類移行で東京都のサポートに変化は？＞
今回の都議会では2023年度予算案の一般会計のほかに、コロナの感染症法上の「5類」への引き下げに対応するための補正予算案も審議されます。5類移行で都民の不安や医療現場の混乱を招かないために必要な政策に1775億円の補正予算を組んでいます。
この補正予算は5類に移行する5月8日の前後で急激な変化が起こらないようにするための経費です。重症化リスクの高い人に重点を置いて対応していく方針で、無料検査は5類移行でやめる一方、高齢者や妊婦への医療支援は継続されます。他にも、ワクチン接種の費用や病床確保の補助金、医療費の公費負担については国が決定する全国一律の方針を踏まえて対応するとしています。
現行のサポート体制がどのようになっていくのか具体的に見てみます。
5類移行後に終了となるものには、自宅に届く食料支援、医療従事者への特殊勤務手当などがあります。インフルエンザと同様に「定点報告」となるため、陽性者登録センターも終了します。自宅療養者の経過観察を行っていたフォローアップセンターは終了しますが、その一方で、発熱相談センターと機能を一本化して、感染者の相談窓口は残ります。他にも、オンラインの診療センターや将来に向けてのレガシーとして、保健所のデジタル化の推進などが継続されます。
