３日の憲法記念日に合わせ、宮崎日日新聞社と宮崎大、宮崎産業経営大は合同で、学生３３４人を対象に憲法に関する意識調査を実施した。迫る参院選で争点になるとみられる憲法改正については、６割強が投票の判断材料として重視する姿勢を示した。一方で、改憲の是非は「どちらともいえない」「分からない」が６割を占めた。１８歳以上が選挙権を持ち、若者の投票行動に注目が集まる中、改憲への関心は高いものの賛否を決めかねている現状が示された。
改憲、投票判断に６割強重視 学生意識調査
- Published
- 2016/05/03 08:07 (JST)
- Updated
- 2018/12/07 15:47 (JST)
