沖縄県教職員組合（沖教組）那覇支部は1月16～27日の期間で支部エリア内の小中学校組合員にアンケートを取り、回答のあった47校中24校で38人の教職員不足となっていることが分かった。38人中19人が学級担任、7人が教科担当、12人がその他・不明だった。県教育委員会は昨年10月時点で教員の不足数を96人と発表して以降、更新した数値を公表していない。16日までに、本紙が県教委に最新の不足数を確認したが「計算中」として回答しなかった。不足は年度末に増える傾向があるという。
▼連載「先生の心が折れたとき 教員不足問題」
沖教組那覇支部の担当地域は那覇、浦添、久米島、南大東、北大東。5市町村内の小中学校80校に勤務する教職員にファクスでアンケートを送り、47校から回答を得た。
不足への対応方法で最も多かったのは、管理職や生徒指導主事などが授業を実施した例だった。特別支援学級を統合して学級数を減らし、教員を捻出して学級担任に充てる例も複数あった。
那覇支部は「欠員に対する学校内での補いが日常化し、疲弊が進むと新たな病休者を生んでしまう」と懸念している。正規教員の増加やなり手の確保、抜本的な業務改善などが必要と訴えている。
永岡桂子文科相は6日の衆議院予算委員会で、「各教育委員会から聞き取ったところ、年度後半の方が深刻化する傾向もあると聞いている」と述べており、教員不足が進んでいるとの認識を示している。
（嘉数陽）
【関連記事】
▼教員不足で「40人学級」の可能性も 沖縄の公立小中、担任の未配置防止
▼担任不在で児童生徒を他学級に振り分け、沖縄県内で21件 県教委が調査
▼教職員の精神疾患、原因の調査分析へ 病休増を受け沖縄県教委
▼「自分の相談できるわけない」心療科通院を隠して出勤…30代教員の実情
▼沖縄県内の教員96人不足 22年10月時点、代替人員の確保難しく
