4883億2000万円の一般会計当初予算案、人口減少対策に重点/2月定例香川県議会が開会【香川】

2月定例香川県議会は2月17日開会、一般会計で約4883億2000万円の新年度当初予算案が提案されました。池田豊彦知事就任後初の予算編成は、過去20年で最大だった2022年度当初に次ぐ規模で、人口減少対策などに重点を置いています。
予算を倍増させたのは「少子化対策」。子育て世帯の経済負担を減らすため、子ども医療費助成を拡充するほか、新たに待機児童の受け入れなどにかかる保育士派遣費用を補助する制度を設けます。
また、復職を目指す女性向け無料セミナーを開催するなど、働きながら子育てがしやすい環境づくりを目指します。
産業政策では、5ヘクタール以上の工業団地を整備する民間事業者に土地取得や工事などにかかる費用を半額(最大5億円)補助するほか、用地取得から入居企業の誘致までを県が全面支援する制度を創設し、企業誘致を推し進めます。
産業振興と並んで発展の”両輪“に位置付けるにぎわいづくりでは、県民もターゲットに体験型ツアーの企画などで離島への観光を推進します。
このほか、インバウンドの取り込み拡大を視野に、高松港で11万トン級の大型クルーズ船が入港できる施設の整備にも着手します。

© テレビせとうち株式会社