県教育委員会の事業をめぐる官製談合問題をうけ、平川教育長は給与を自主返納すると明らかにしました。
平川理恵教育長「職員を指揮監督する者としてその責任を重く受け止め、給料の１０分の３が２月相当を返納することといたしました」
２０１８年教育長に就任し、これまで数々の教育改革を主導してきた民間出身の教育長。外部の弁護士らの調査によると、県教委の一部事業について平川教育長と以前から親交のあった京都のＮＰＯ法人パンゲアとの契約２件が地方自治法違反や官製談合防止法に違反すると指摘されています。
２１日の県議会で平川教育長は陳謝し給与１０分の３を２カ月分自主返納することを明らかにしました。不適切な契約に関わった県教委の職員（５０代）は戒告処分となりました。
また、公表された調査報告書によれば親交のある教育コンサルタントや児童文学評論家の女性との契約についても問題を指摘されていましたが、法令違反はなかったとしました。
平川理恵教育長「調査の結果、地方自治法や官製談合防止法の法令違反はないと捉えております。しかしながら入札案件について、通常行われる仕様書の内容の問い合わせを超えると疑われかねないやりとり等が見受けられました」
湯崎英彦知事「足りない部分があると思うけどしっかりと是正してもらって引き続き教育改革をきちんと進めていただきたい」
官製談合疑惑の調査にかかった費用は約３千万円にのぼっています。
