観光需要の回復をふるさと納税の寄付額アップにつなげようと、神奈川県藤沢市は22日、市内飲食店や宿泊施設などで使用できる「PayPay商品券」をふるさと納税返礼品に追加する。寄付額の3割を電子商品券として即時利用できるサービスで、県内の政令市、一般市で初の導入となる。
PayPay商品券は、ふるさと納税ポータルサイトを運営するさとふる（東京都）と電子決済サービスの開発・提供のPayPay（同）が展開するふるさと納税返礼品の新サービス。
栃木県日光市が全国で初めて昨年11月29日から利用を開始して以降、観光地を中心に急速に普及し、昨年12月9日時点で全国327自治体の導入が決定しているという。
全国屈指の観光地、江の島を抱える藤沢市はかねて観光客が旅先で使える電子商品券をふるさと納税の返礼品に追加できないか検討。すでに提携しているさとふるを活用できることから、PayPay商品券を導入することにした。
