【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催する。資料の中で「要指導医薬品、一般用医薬品等の区分のあり方」などを議論する方向を提示。要指導医薬品の課題として緊急避妊薬のスイッチOTC化の議論にも触れた。「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」「受診勧奨をどのように効果的に行うか」などの指摘が出ているとした。今後、計６回開催し、７月をメドにとりまとめを行う方針も示した。
事務局は「医薬品販売制度検討会の進め方」とした資料の中で、検討内容として「医薬品の販売区分及び販売方法」を挙げ、要指導医薬品や一般用医薬品等の区分のあり方や、濫用等のおそれのある一般用医薬品の適正な販売のための方策、要指導医薬品のオンライン服薬指導のあり方に加え、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売のあり方を議論する方向を示した。
加えて、「デジタル技術を活用した医薬品販売業のあり方」も論点とし、薬剤師等による遠隔での情報提供の可能性のほか、管理者による遠隔での店舗管理の可能性、遠隔での情報提供や店舗管理を踏まえた医薬品販売業の許可制度のあり方を議論する。
「要指導医薬品に係る課題」としては、要指導医薬品は対面販売のみ認められているが、規制改革実施計画において「医療用医薬品においてオンライン服薬指導が可能とされていることを踏まえ、要指導医薬品についてオンライン服薬指導の実施に向けた課題を整理する」こととされていることを紹介。一方で、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(スイッチOTC評価検討会議議）において緊急避妊薬や片頭痛薬などのスイッチOTC化が検討されている中で、制度的な課題として、スイッチ OTC化後に対面販売が維持される制度になっていないことが、スイッチOTC 化が認められない理由の１つとして指摘されているとした。要指導医薬品から一般用医薬品への移行後、インターネット販売に移行することにより、薬剤師等による受診勧奨をどのように効果的に行うか、また、安易に販売される危険性等が指摘されていることも記載した。
「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」も論点とする。
「法律で禁止されていない」ことを理由に、原則を逸脱する「医療用医薬品の薬局での販売」を、薬局営業の主たる目的として掲げるいわゆる「零売薬局」が現れ、近年では大規模なチェーン展開を行うなど、販売が拡大してきていることを課題として挙げた。眼科医会からは、副作用の強い（適切に使用しなければ緑内障をおこすおそれがある）ステロイド点眼薬を眼科医の診察を受けずに販売できることに強い危機感を感じている旨の懸念が示されていることも紹介している。
