沖縄県議会2月定例会は21日、代表質問が始まった。沖縄電力が4月以降に電気料金を値上げすることを政府に申請したことを受け、2023年度の県関係経費が22年度比約47億円増の約127億円になる見通しであることが明らかとなった。
水道・工業用水を供給する企業局の動力費（主に電気料金）は22年度比32億円増の73億円を見込む。県立病院を運営する病院事業局は同6億円増の15億円の予算を盛り込んだ。県管理庁舎の光熱水費は同約9億円増の約38億円の予算を計上した。県各部局が下地康教氏（沖縄・自民）の質問に答弁した。
人体に有害とされる有機フッ素化合物（PFAS）に関し、金城賢環境部長は23年度に全県的に実施すると明らかにしている水質と土壌の調査について、それぞれ40地点程度で実施するとした。全県的な水質調査は16年度以来2度目、土壌調査は初めて。
嘉数登知事公室長は、近年の豪雨災害の激甚化や国民保護などへの対応を踏まえ、危機管理監を兼ねる知事公室長を補佐する「危機管理補佐官」を外部から公募する方針を示した。「例えば自衛隊や警察、消防などで実動部隊の指揮・指導を経験した者や行政機関、研究機関で防災危機管理体制の構築・見直しに携わった実績のある方を公募したい」と話した。県によると危機管理補佐官は統括監級で常勤となる。今年9月までに決めたい考え。いずれも又吉清義氏（同）への答弁。
玉城デニー知事が公約で掲げた学校給食の無料化について、半嶺満教育長は23年度は市町村と協議を行い、予算規模や財源について検討を進めるとした。仲田弘毅氏（同）への答弁。
（梅田正覚、安里周悟、知念征尚）
