【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。この中で、日本薬剤師会は同会の政策提言2022で創設を提言していた「医療用一般用共用医薬品」の議論を求めた。
初回の議論となった検討会の冒頭で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏が発言した。
森副会長は「検討にあたり、まずは薬剤師法、薬機法は何のためにあるのかを踏まえるべき」と問いかけた。
「ルールは何よりも国民の健康と命を守るためにある」とし、利便性優先ではなく安全性を第一に定められているものと指摘した。
その上で、薬剤師には法令順守はもちろん、高い倫理観と使命感を持って、医薬品を提供する責務を担っていると説明した。
一方、ICTの活用の必要性についても指摘した。
「医療DXを推進することが求められている。安全性を第一にしながらICT技術の有効な活用も含め、現在の制度をどのようにしていくか、丁寧な意見交換をしたい」（森副会長）と述べた。
加えて「日薬では新たな販売制度として、医師と薬剤師が連携して必要な医療へのアクセス確保とそれに必要な医薬品の供給を図る制度を政策提言している。時代の要請に即応できるよう、新たな視点も含めて検討するべき」と述べ、事実上、政策提言に記載した「医療用一般用共用医薬品」に関する議論も行うことを求めた。
■医療用一般用共用医薬品とは
日薬は「政策提言2022」で“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設を明記している。
政策提言では以下のように記載している。
・地域住民が医薬品をより活用しやすくするため、医師と薬剤師の両者で患者対応を行うことができる一般用医薬品(OTC医薬品)の新たな類型(医療用一般用共用医薬品(仮称))を創設し、医療用医薬品を処方箋なしで販売する、いわゆる零売ではない仕組みを構築する。
※新たに創設する「医療用一般用共用医薬品(仮称)」は、医師の処方箋での交付も可能とする。そのため、医療用一般用共用医薬品(仮称)は、院内で交付できる他、販売は、 薬局で薬剤師が行う。
