【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。同日の議論では「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売について」を議題にした。この中で日本医師会常任理事の宮川政昭氏は“零売薬局”の実態について、「医師の立場からすると危うい」と問題意識を吐露した。その上で「国でしっかり位置づけをするべき」と提言した。
検討会議では参考人として、日本零売薬局協会理事長の小瀨文彰氏が協会の取り組みについてプレゼンした。
日本医師会の宮川氏は“零売薬局”の実態について、「参考人の好事例がどれだけ地域にあるのか」と疑問を投げかけ、一部の好事例でしかないとの見方を示した。
好事例にあるような零売をしていない薬局が「ほとんどなのが私の実感」（宮川氏）とし、実際に自身や友人も零売薬局で医薬品を購入してみたと話した。
宮川氏は「年会費をとること」や「クーポンを配る」という事例があることを問題視した。
「認知度が上がれば上がるほど問題」とし、「医師の立場からは危うい」と述べた。
「協会といっても一部の薬局で構成されている」とし、「国として立て付けが必要」との考えを示した。
