陳茂波・財政長官は２月２２日、２０２３／２４年度財政予算案を発表した。予算案では引き続き市民の生活負担を軽減する一連の措置が盛り込まれたものの、香港が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行から脱却したことを背景に一部措置は縮小された。１８歳以上の市民には５０００ドルの電子消費券を２期に分けて支給。登録済みの市民には４月に３０００ドル、年央に２０００ドル支給する。２２／２３年度の個人所得税は６０００ドルを上限に１００％還付。不動産税は２３／２４年度の最初の２四半期が１０００ドルを上限に免除。生活保護、高齢者手当、高齢者生活補助、障害者手当の受給者には半月分を追加支給。公共交通費手当を６カ月延長（２３年１０月まで）、１カ月の交通費が２００ドルを超えた市民に３分の１を補助、上限は月５００ドル。電気代補助は住宅ユーザー１戸当たり１０００ドル、毎月５０ドルの電気代支援金スキームを２５年末まで延長。２４年のＤＳＥ（高卒学力試験）受験料免除。子女税額控除を現行の１２万ドルから１３万ドルに引き上げる。市民の生活負担を軽減する一過性措置の規模は約５９４億ドルで、前年度予算案の約１０９２億ドルから大幅に縮小された。
