地方移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）の窓口相談者が選んだ2022年の都道府県移住希望先ランキングで、本県が3位を獲得したことが23日までに分かった。過去最高位で、前年の9位から大幅にランクアップした。栃木県は窓口対応に当たる相談員を増員したことなどが奏功したほか、テレワーク需要の高まりも追い風になったとみている。
同センターは09年からランキングを公表しており、22年は相談者約6700人へのアンケートを基に集計した。
1位は3年連続で静岡、2位が長野。4位は山梨、5位が福岡と続いた。ここ数年上位を占めていた常連県に、本県が割って入った形となった。
年代別のランキングでは、本県は70代以上で静岡と同率1位、60代が2位。50代と40代が3位、30代で広島と同率4位、20代以下で10位だった。年齢が高いほど上位の傾向が出た。同センターは「全年代でまんべんなく選ばれた」とした。
本県の上位浮上の理由として県地域振興課は、同センター窓口の体制を22年4月に相談員1人から男女2人に増員したことや、イベントやセミナーなどのPR強化を挙げる。実際に22年度の相談件数は23年1月末時点で900件を超え、21年度の707件を大幅に上回る見通しだ。
アンケートでは移住希望先として「地方都市」を選ぶ人が最も多く、同課は「移住希望者が求める働き方や暮らし方が、本県とマッチングしやすいのではないか」とも分析している。
同センターによると、相談者のうち40代以下が全体の約7割を占め、「移住希望地が明確で本気度の高い相談」が増えているという。同課は「センターは東京圏の移住希望者との最初の接点になるが、現地に足を運んでもらい、イメージとのギャップを埋めて移住につなげたい」としている。
