4月9日投開票の県議選を前に、下野新聞社が実施した若者向けウェブアンケート「選挙 どうする？」で、4月に県議選があることを「知っている」との回答は10〜30代の有権者の半数にとどまった。県議会を身近に「感じる」は2割。県政に重要な役割を果たす県議会だが、若者世代との「距離」が浮き彫りになった。分かりやすい情報提供などが改めて問われている。
アンケートは政治や選挙に関心が薄いとされる若者の動向を探るなどの狙い。16〜23日下野新聞社ホームページ上で、投票の意志や、新型コロナウイルス感染症対策、子育て支援といったそれぞれの「気になる政策テーマ」などを尋ねた。メインターゲット10〜30代とし、2026人から回答を得た。うち10〜30代の有権者は575人だった。
10〜30代の有権者で、4月に県議選があることを「知っている」としたのは284人で、49.4％。年代が高くなるにつれて、「知っている」の割合が上がっている。
身近さを「とても感じる」「まあ感じる」を合わせると、114人（19.8％）。「あまり感じない」「全く感じない」の合計は461人（80.2％）だった。
身近に感じる理由では「県議の方と何度かお話したことがあるから」（20代男子学生）「議会をへて施策となり、私たちの生活に直結していくから」（30代公務員・団体職員男性）などの記述があった。
身近に感じない理由は「新聞も読んでいないしスマホのニュースで（県議会について）見ないから」（20代男子学生）「あまり県議会の情報に触れる機会がないから」（20代正社員男性）などだった。
