岡山県新庄村など人口が数百人規模の全国の7村でつくる「小さな村g7サミット」の首長が24日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、移住・定住の促進やふるさと納税制度の規制緩和など地域振興に向けた支援策を要望した。7村は全国の過疎地域の参考になるよう持続可能な地域づくりについて議論を重ねており、国への具体的な要望は初めて。
新庄村の小倉博俊村長が代表して首相に要望書を手渡した。要望は4項目で、移住者・定住者向けの住宅整備の支援▽ふるさと納税の返礼品を7村共通で出せるようにするための規制緩和▽自治体が優秀な人材を確保する地域プロジェクトマネジャー制度の採用枠拡大▽都市部に配分額が偏っている森林環境譲与税の配分率見直し―を求めた。
面会後、小倉村長は報道陣の取材に「首相から『期待に応えられるよう頑張りたい』と前向きな回答をいただいた。各村の絆を深め頑張っていく」と述べた。
サミットを構成するのは他に北海道音威子府（おといねっぷ）村、福島県檜枝岐（ひのえまた）村、山梨県丹波山（たばやま）村、和歌山県北山村、高知県大川村、熊本県五木村で、2016年から活動してきた。7村は要望に先立ち、国会内で会合を開き、国会議員に現状を報告。小倉村長は「『村民一家族』を合言葉に味のある村づくりを進めていく」とし、他の村も林業資源を生かした木質バイオマス発電の導入（五木村）など各地で取り組む地域活性化策をPRした。
