沖縄の教員に相次ぐ精神疾患…県教委が要因や対策を調査 新年度に関係者会議を発足

 沖縄県教育委員会は、精神疾患で病休となる教員が増加している状況を受け、専門家や現場教員らで構成する関係者会議を新年度にも設置する。精神疾患に追い込まれた要因や対策を調査する。  半嶺満教育長は「要因をしっかり把握し、対策を立てる。さまざまな現場の意見を集約できるようにしたい」と説明した。
  ▼「自分の相談できるわけない」心療科通院を隠して出勤…30代教員の実情
 4月以降の電気料金値上げの影響で、県立学校の2023年度の年間電気料金が約19億9千万円になるとの推計も示した。22年度の決算見込み額の約13億2600万円と比べて約6億6400万円の増加となる。いずれも仲村未央氏(立憲おきなわ)への答弁。
(吉田早希、古堅一樹)
【関連記事】
▼公立小中校の正規教員の割合、沖縄は10年連続で全国ワースト 22年は81.2%、全国平均下回る
▼沖縄の教員、精神疾患での休職が199人 過去10年で最多
▼教職員のメンタルヘルス対策へ「働き方改革推進課」新設 沖縄県教委
▼教員「ドミノ倒し」 担任不在、カバーで過重労働 専門外授業が常態化
▼「忙しすぎて思考停止」…現場の教職員から業務軽減訴える悲痛な声

© 株式会社琉球新報社