ロシアのウクライナ侵攻が２４日で１年を迎えた中、韓国の対ロシア輸出が前年同期比２３％近く急減したことが分かった。
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２１日、韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）国際貿易通商研究院が発刊した「ロシア・ウクライナ戦争１周年、主要国影響分析」報告書によると、戦争初年度の２０２２年に韓国の対ロシア貿易（輸出＋輸入）規模は２１１億５千万ドルとなり、前年（２７３億４千万ドル）比２２．６％減少した。
これはロシアの主要貿易相手国３６カ国の平均増加率（１１．４％）を大きく下回る水準だった。一方、インド（２３７．０％）、ギリシャ（１０７．８％）、トルコ（１０２．７％）などは同期間の貿易規模増加幅が２倍を超えた。
韓国の対ロシア輸出は３６．６％の大幅減少となったが、対ロシア輸出が減少した２９カ国の平均減少率（－４４．０％）よりは減少幅が小さかった。
報告書は「韓国は自動車・自動車部品の輸出減少の影響が大きかった」とし「全体的に輸出減少の７０．４％を占めた」と説明した。
韓国の対ロシア輸入は同期間１４．６％減った。
報告書は戦争によって利益を収めた国として、中国、インド、トルコ、ブラジルを挙げた。
特に中国は韓国、ドイツの対ロシア輸出商品を代替し、自動車・部品、タイヤ、掘削機、トラクター、プラスチック、合成樹脂輸出を大きく増やしたと報告書は説明した。
また、ロシア・ウクライナ戦争は世界経済全般に打撃を与え、世界経済成長率を１．０％ポイント（ｐ）引き下げたと分析された。
これは、世界ＧＤＰの増加率が昨年２月に起きた戦争以前は４．４％と予想されていたが、現在の基準推定値が３．４％だというのに基づいた数値だ。
報告書は実質ＧＤＰが下落し、世界貿易物量も当初見通しだった４．７％増加に比べ１．２％ポイント下落となる３．５％となったと指摘した。
世界の消費者物価上昇率は８．８％となり、戦争以前の見通しだった４．２％に比べて２倍以上高騰したた。 このような物価上昇は、戦争によるエネルギーや食品などの原材料価格の急騰が主な原因として指摘された。
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