福祉事業者などが連携して高齢者や子どもの支援に当たる市町村レベルのネットワーク組織設立を促してきた「岡山県地域公益活動推進センター」が2022年度末で活動を終えるのを受け、25日、岡山市内で取り組みや成果を紹介するフォーラムが開かれた。
センターは18年3月に発足。高齢者や障害者福祉施設の県組織などで構成し、市町村ごとにネットワークを立ち上げるため、ノウハウの提供や人材育成に当たった。目標（20市町村）を上回る22市町村で設立できたことから、活動終了を決めた。
フォーラムには、関係者約40人が参加。5年間の活動を振り返ってシンポジウムなどがあった。「ネットワークが設立されたことでひきこもりの就労支援を始めることができた」「多くの施設が集まって新たな活動に乗り出せたケースがある」などと成果が紹介された。
会長の財前民男県社会福祉法人経営者協議会長は「新型コロナウイルス禍で孤独、貧困といった地域の課題が深刻化している。各市町村のネットワークで支援してほしい」と話した。
