韓国の２０・３０世代の日本に対する認識が否定より肯定が多いという調査結果が出た。
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韓国の全国経済人連合会（全経連）は２７日、今月１６～２１日にかけ、韓国の青年６２６人（２０代３３１人・３０代２９５人）を対象に行われた日韓関係に関する認識調査結果を発表した。
それによると、日本に対する印象について尋ねる項目において、全体の回答者の４２．３％が肯定的、１７．４％が否定的であると答えた。 肯定的な印象が否定的な印象より２．４倍も高く、印象が普通という回答は４０．３％だった。
回答者の半分以上となる５１．３％は日本訪問経験があり、そのうち９６．４％が観光・旅行目的だったと答えた。
日本に対する好感度は１０点満点のうち５．７点と平均以上であることが分かった。
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尹錫悦政権発足以後、日韓関係に「変化がない」という評価は５８．０％で最も多かった。７１．０％は日韓関係の改善が必要だと答えた。
日韓関係の改善が必要な理由としては、「両国協力による相互経済的利益の拡大」（４５．４％）、「相互協力による中国の浮上に対する牽制」（１８．２％）、「北朝鮮の核対応など北東アジアの安全保障協力強化」（１３．３％） ＇などが挙げられた。
関係改善のためにまず考慮すべき価値観については、過去（４５．６％）より未来（５４．４％）と答える青年が多かった。 ４８．９％は、未来を追求しながらも歴史問題は長期的な視点で解決しなければならないと答えた。
徴用工問題の解決方法として最近取り上げられている第三者による弁済（両国民間及び企業が自発的に出す寄付金で被害者に賠償する案）方式については、５２．４％は当該案が日韓関係に肯定的な影響を及ぼすと評価した。
キム・ボンマン全経連国際本部長は「両国の交流が多くなり、日本に対する肯定的印象が否定的印象より圧倒的に高かった」とし「青年世代の肯定的認識をもとに政府が関係改善努力をしなければならない」と話した。
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