米国が日本及びオランダと共に中国への半導体装備の輸出統制を強化する動きを見せるなか、中国の半導体企業が同装備と素材の確保戦を繰り広げると伝えられた。
（参考記事：韓国紙「中国で日本製半導体製造装置の問い合わせ殺到…輸出規制控え」）
韓国聯合ニュースは２５日、サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）の同日記事を引用し、中国の半導体企業が日米蘭の輸出統制に対する（公式）合意に先立ち関連機器の備蓄に乗り出していると報じた。
最近、ブルームバーグ通信など外信は、米政府が、半導体製造装置の有力メーカーを有する日蘭政府と交渉を進め、昨年１０月発効した対中国半導体装備輸出統制に日蘭も参加することに同意したと報じていた。
聯合はＳＣＭＰ報道をもとに、「中国の大手半導体企業は、日米蘭協調の報道が出て行こう、半導体装備や素材の備蓄量を増やすために死闘を繰り広げている」と伝えている。
ＳＣＭＰは東京や北京の消息筋をもとに、中国の半導体装備企業が半導体素材と部品を倉庫に大量に備蓄し、現段階で制裁対象ではない品目についても備蓄しており、生還計画に必要な量以上の物量を過剰購入していることなどを伝えている。
（参考記事：韓国紙「米国が日本にレアアースを直接販売」「中国を排除し供給強化」）
消息筋は、このような過剰購入は非常に異例であり、対中半導体包囲網と関連すると述べたとのこと。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。（※ネイバーニュースコメント参照）
「韓国はこの機に苦しくとも親西側貿易を行うことで、中国に追い上げられていた半導体産業で生き残らねば」
「韓国もいずれ対中規制に参加せざるを得ないだろう…」
「（韓国でも）半導体中古輸出業者が超忙しいらしいが、中国のためだったのか？」
「好きでも嫌いでも、もはや韓国は米国側に立たざるをえず、なぜなら半導体技術の６割は米国が握っているからだ…」
「中国市場からもう手を引こう。米国が日本と手を結び半導体開発するのを見よ。米国はもう韓国を信じていない…」
「現政権は一体、この状況でどのような出口戦略を持っているのだろうか？文政権は日本の輸出規制に優れた対応をしたが」
「ＴＥＬ、ＮＩＫＯＮ、ＣＡＮＯＮは対中国売上が多いのにどうするんだろう？」
一方、ＳＣＭＰの当該記事コメント欄には中国系とみられるネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されいている。
「米国が半導体と再生可能エネルギーの供給網を米国内で完成させ、中国とアジアへの依存を解消するまでは、米国は日本、韓国、フィリピンなどアジア各国で紛争を起こさせ、中国に対する冷戦を仕掛けるだろう」
「西側は妄想している。チップを作るのは機械であって、人間の手ではない。機械がコンピューターチップを作れるなら、中国もそのような機械を作ることができる」
「米国が企業に中国への投資を再考させようとするなか、ドイツのＢＡＳＦ（世界最大の化学企業）が中国に大規模な投資をする…ドイツ人にとって政治は政治で、経済が大事」
以上 コリアエコノミクス編集部
（参考記事：韓国紙「中国の半導体メーカー５７４６カ所が昨年廃業」「米制裁や不況で」）
（参考記事：香港紙「日本の輸出規制に中国半導体協会が抗議声明」…日本製品入らず不安反映か）
（参考記事：韓国紙「台湾政府、中国から日本に投資をシフト」「日台は歴史的に信頼関係」）
（参考記事：韓国紙「日本の半導体装置企業が韓国で相次ぎ工場拡張」「競争生き残るため」）
（参考記事：韓国紙「日米蘭が対中半導体規制で合意…サムスンに影響も」）
（参考記事：米専門紙「台湾TSMCの３ナノ工程、競争力なし」 韓国サムスンに逆転機会か）
