【2023.03.02配信】厚生労働省は３月1日、「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を３月８日に開催すると告知した。「濫用等のおそれのある医薬品について」と「要指導医薬品のあり方について」を議論する。
厚労省は、およそ10年ぶりとなる医薬品販売制度の検討会を立ち上げている。情報通信技術の進歩、OTC 医薬品の活用などセルフケア・セルフメディケーションの推進、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインでの社会活動の増加など、一般国民における医薬品を巡る状況が大きく変化していることを受け、医薬品の販売区分や販売方法、デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方などについて検討する。
２回目となる検討会では、「濫用等のおそれのある医薬品について」と「要指導医薬品のあり方について」を議題とする。
特に要指導医薬品の販売をめぐっては、令和４年６月７日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「要指導医薬品についてオンライン服薬指導の実施に向けた課題を整理する」とされている。市販薬の濫用の増加なども受けて、オンラインを活用した上で、どのように適正な医薬品の使用を担保するかが議論されるとみられる。
なお、会議の模様はYouTube（厚生労働省動画チャンネル）にてライブ配信で公開される。
