栃木県議会と25市町議会の2021年度の傍聴者数は計2798人にとどまり、4年前に比べて6割減少したことが1日までに、下野新聞社が実施した県内議会アンケートで分かった。益子町を除く議会で減少した。一方、県議会と16市町議会で議員に交付されている政務活動費（政活費）のうち、使い切らずに返還した「残余率」も上昇。新型コロナウイルスの影響で県民の議会との関わりのほか、議員活動自体にも大きな影響が出ていることが浮き彫りとなった。
新型コロナの感染拡大により、県内議会では20年の6月議会から一般質問を中止したり、一般傍聴を停止したりするケースが相次いだ。アンケートでは21年度の本会議の傍聴者数を聞き、17年度の人数と比較した。同年度は計7640人だった。
県議会は335人で、1054人（76％）減少した。コロナ対策として傍聴者数を制限したことが影響した。
宇都宮市議会は324人で、733人（69％）減、足利市議会は182人で、442人（71％）減少した。17年度に134人だった下野市議会は、議場での傍聴を停止していたため0人だった。
コロナの影響で、政務活動費を返還、削減するなどの動きも目立った。政活費は2000年の地方自治法改正で「政務調査費」として導入。地方議会の活性化と政策立案能力向上に向け、政策研究のための視察旅費などに使うことができる。
県議会は21年度、県外調査や海外行政調査を中止し、政務活動費も年間予算の2割に当たる3600万円を削減した。宇都宮市議会は、コロナ前の19年度に27％だった残余率が21年度は38％に上昇した。
真岡市議会は47％だった残余率が88％に、矢板市議会は35％が77％に上昇。壬生町議会は19年度は全額使い切ったが、21年度は残余率が77％に上った。野木町議会は、21年度の政活費の支給を取りやめた。
議会活動を市民に伝え、各分野の現場の声を議会に反映させる議会報告会もコロナ禍の20、21年度は中止する議会が相次ぎ、動画配信で代替するなどの対応が見られた。
