横浜港の米軍施設「横浜ノース・ドック」（横浜市神奈川区）に今春にも配備予定の米陸軍小型揚陸艇部隊を巡り、国に情報提供を要請している市は3日、防衛省から回答書を受け取った。山中竹春市長は「内容が十分でない」との見解を示し、引き続き情報の開示を求めていくとした。
市基地対策課によると、回答書で判明した新たな情報は、（1）船舶の入出港回数が一定程度増加する見込みである（2）約280人の隊員と家族は主に横須賀基地（横須賀市）やキャンプ座間（座間、相模原市）など県内米軍施設に居住する─の2点にとどまった。
横浜市は1月20日に同省へ要請書を提出。部隊の配備に伴うノース・ドックの機能の変化や、詳細なスケジュールなどの情報提供を求めていた。同省南関東防衛局の山野徹局長は、市役所で山中市長に回答書を提出後、記者団の取材に応じ「引き続き米側に情報提供を求めていく」と述べた。
県庁にも同局の職員が訪れ、横浜市への回答書と同様の内容を報告した。県は、部隊の具体的な活動内容などの情報提供に加え、米軍人らによる事件、事故の防止対策を徹底するよう申し入れた。
