自民党の甘利明前幹事長（衆院比例南関東）は5日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での利用を禁止する法案を米下院外交委員会が可決したことを踏まえ、外国製アプリによる情報漏えいの危険性の周知を日本政府も徹底すべきだとの考えを明らかにした。
ティックトックは中国企業が開発し手軽に音楽やダンスなどの動画素材を発信できることから世界中に普及した。一方で「サイバーセキュリティー上の脅威などから守るため」と欧州連合（EU）などが公務端末から排除。日本でも政府職員の公用端末での使用を禁じている。米委員会の可決に対し中国外務省は「外国企業に対する理不尽な攻撃」などと反発している。
番組では「地方自治体などは禁止対象にしていない。日本も米国のように何らかの形で警戒し、対策を取るべきなのか？」との司会からの問い掛けに、甘利氏は「そう思う」と応じた。
さらに甘利氏は「中国の国家情報法では国内外どこにいても中国人、中国系企業は政府要請に応じて持っているデータを提供しなければならない」とし、「（アプリを）使うことで自分の情報が全部（中国へ）渡される。まずはその前提をきちんと認識してもらわないといけない」と説いた。
甘利氏は自民党の「ルール形成戦略議員連盟」を主宰。2020年10月には「個人情報の流出が懸念される」として外国製アプリ対策の提言をまとめ、当時の菅義偉首相（2区）に提出している。
