2011年3月11日(金)14時46分に発生した東日本大震災から、早くも12年の年月が経過しようとしています。
震源は三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近、マグニチュードは9.0でした。日本国内観測史上最大規模で世界でも4番目の規模の地震でした。津波による大きな被害があった岩手、宮城、福島3県を中心に死者、行方不明、震災関連死は約2万2,000人にも上ります。
当時、皆さんはどこで何をなさっていましたか？
震災発生直後の様子と原発事故
私は当時まだサラリーマンで、証券ディーラーをしていました。大きな揺れに驚きつつ、一旦揺れがおさまったタイミングで、同僚たちと一緒に会社の建物の外へと出ました。多くの方が私たちと同じように屋外へと出てきていました。
その後、再び揺れる様子がなかったので一度社内に戻り、上司からの呼びかけで持ち株のポジションを全て手放しました。ご存知のとおりその日は交通機関が一切動かなかったので私も自宅まで歩いて帰宅しました。
一方、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉6機のうち、運転中の1号機から3号機までのすべて（4～6号機は定期検査で停止中だった）が自動停止しました。1号機から4号機までの使用済燃料プールの冷却は困難となりました。
震災翌日に1号機、震災3日後に3号機、震災4日後に4号機において、それぞれ水素爆発と思われる爆発が発生しました。2号機においても爆発と思われる大きな衝撃音があり、4号機は火災も発生しました。汚染水の滞留、外部流出も発生、この事故は発電所内施設の損傷に留まらず、放射性物質が外部へと放出される事態へと進展しました。
この事故から10年間で廃炉作業や被災者への損害賠償、汚染地域の除染といった事故処理にかかった費用は約13.3兆円に上り、政府は処理費を総額21.5兆円と見込んでいますが、想定を上回る可能性が高い状況です。目に見えない放射性物質というものに恐さを感じつつ、今なお処理水などの対処について課題を残しています。
本格化する原発再稼働への動き
この事をきっかけに、国内の原発は次々と停止して火力発電に切り替わっていきました。ですが火力発電はCO2を大量に発生させます。
地球温暖化を抑制する為に、世界ではCO2の排出量をゼロにする動きに転換しています。日本政府も2050年カーボンフリー実現を掲げていて、火力発電はその点においてかなりのマイナスです。
原油価格の高騰や、昨年起きたロシアによるウクライナへの侵攻などにより、天然ガスや石炭の価格が急騰したため、原発が停止しているエリアの電気料金は軒並み値上げをする予定です。大手電力10社が2023年4月の電気料金を発表しました。このうち東京電力や北陸電力など5社が、配送電網の利用料にあたる「託送料金」の上昇に伴い値上げをします。
また、これとは別に燃料価格の上昇分などを東北、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力5社が30～40%の値上げを4月から開始できるよう、政府に申請しています。太陽光発電や風力発電などの展開も考えられてはいるものの、即効性があるようには思えません。
直近の物価高と電気料金高騰が相まって、国民の家計費のひっ迫が懸念されます。こうなると原発再稼働への動きが本格化してきそうな気配です。
政府は2月28日(火)の閣議で、60年を超えて原子力発電所を運転できるようにする法改正案を決定しました。原則40年、最長60年と定める現状の枠組みを維持したまま、原子力規制委員会による安全審査で停止していた期間などに限り追加の延長を認めるものです。
また三菱重工やIHIなどは、原子力発電所の関連人材を大幅に増加させる見込みです。官民の動きからも、原発再稼働が現実味を帯びているように感じます。
そんな中、2月6日(月)にトルコ南東部で発生した地震では、トルコとシリアで確認された死者が最新の調査で計5万人を超えたとの報道がありました。この様な大きな地震が、明日にも国内で起こる可能性は、誰にも否定できません。
自然災害と隣り合わせの状況で、人々が豊かに生きていくためにはどのような選択をすべきか−−大変難しい問題であり、常につきまとう課題です。
