「黒い雨」の新しい救済制度をめぐり、被爆者手帳の交付申請を却下された人たちが来月にも集団訴訟を起こすことを明らかにしました。
「黒い雨」被害者を支援する会 牧野一見共同代表「降雨図に関わらず認めるべきだという判決、ぜひそういう方向へ認められるように県や市の姿勢が変わるように期待している」
原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びた人の救済を拡大するため国は去年４月から黒い雨に遭ったことが否定できず、特定の病気を患うなどしている人に被爆者手帳を交付する制度を運用しています。
この制度によって新たに被爆者に認定される人がいる一方、居住地などが「黒い雨」が降ったとされる地域から外れているなどの理由で１００人以上が申請を却下されているということです。
このうち複数の人たちが却下処分の取り消しを求め来月下旬にも集団訴訟を起こすとしています。
