県営住宅入居基準見直し　医ケア児の通学支援も検討へ　長崎県議会

　長崎県は6日の予算決算委員会の総括質疑で、単身者の入居を原則として認めていない県営住宅について、若者の単身世帯の増加を踏まえ入居基準の見直しを検討していることを明らかにした。また県教委は人工呼吸器の装着など医療的ケアが日常的に必要な子どもの通学支援について検討する意向を示した。
　川崎祥司委員（公明）に奥田秀樹土木部長と中﨑謙司教育長がそれぞれ答弁した。
　県によると、県営住宅は原則として「同居親族」を入居要件としているが、60歳以上の高齢者、障害者、生活保護受給者、ドメスティックバイオレンス（DV）被害者らの単身入居は認めている。
　川崎委員は若者の県外流出に絡めて「長崎市内の（民間の）家賃は高いという声をよく聞く。若者の県営住宅入居を認めてほしい」と要望。奥田部長は、同居親族要件の見直しを自治体に助言している国の通知を参考に「入居基準の見直しに向け関連する制度の整備を検討している」と述べた。
　また医療的ケア児の登下校は、車で送迎する保護者の負担軽減が課題となっている。県は新年度から家族に代わり看護師らが外出に付き添う費用の補助対象に通学も含んでいるが、1人当たり年間96時間と制限がある。中﨑教育長は「福祉保健部と連携し、国へ制度見直しや財政措置について要望することも含めて検討したい。（医療的ケア児の保護者と）直接会ってお話をうかがいたい」と述べた。