SSKの希望退職者　『再就職』85％が県内

　定例佐世保市議会は2日、一般質問が始まり4人が登壇。市は、佐世保重工業（SSK）の新造船休止に伴う希望退職者で、新たな就職先が決まった人の85.1％が県内に就職したと報告した。
　小野原茂議員（市民ク）の質問に長嶋大樹観光商工部長が答えた。
　SSKは船価低迷や新型コロナウイルス禍による業績悪化を受け昨年1月、主力の新造船事業を休止。これを受けグループの従業員248人が希望退職に応募していた。国と県、市をはじめとした関係機関が連携して、希望退職者の再就職支援のほか協力、下請け会社が事業を継続するための支援などを進めていた。
　SSKの集計によると、再就職の支援を希望する203人のうち今年1月末までに195人が就職活動を終了。このうち166人が県内にとどまったという。退職者の市外、県外転出が懸念の一つだったが、長嶋部長は答弁で「人材の県外流出の抑制は一定働いた」と述べた。
　一般質問に先立つ本会議で、本年度の一般会計補正予算案など6議案を可決した。