長崎県内企業「賃上げ実施」8割　賃上げ率「3．0％」3割　東京商工リサーチアンケート

　東京商工リサーチ長崎支店は3日、2023年度の賃上げに関する長崎県内企業アンケートの結果を発表した。回答した31社のうち「実施する」が計8割を占めた。賃上げ率は3割が「3.0％」と答えた。
　2月1～8日にインターネットで調査（複数回答）。賃上げの内容は「定期昇給」が23社で最多。「賞与（一時金）の増額」が8社、「ベースアップ」が7社で続いた。
　非正規従業員の賃上げも「実施する」が約6割を占め、賃上げ率は「2.0％」、「5.0％」が各3割。実施理由は「人材を確保するため」が12社で最多となった。
　一方、賃上げを「実施しない」企業の理由は「原材料価格が高騰しているため」が6社で最も多かった。「電気代が高騰しているため」「燃料代が高騰しているため」が各3社で続いた。同支店は「賃上げして人材を確保したいが、原材料、電気代、燃料費の高騰で収益を圧迫している企業にとっては、簡単に賃上げできる状況にない」と分析した。
　最近の急激な物価上昇に伴い、従業員に「インフレ手当」を支給した企業は5社。24社が支給しないと回答した。賃上げを実施する上で必要なことは「製品・サービス単価の値上げ」が23社で最多となった。