対馬南署は6日、自転車乗車時のヘルメット着用を推進する「モデル事業所」に、陸上自衛隊対馬駐屯地（長崎県対馬市厳原町）を指定し、委嘱状を交付した。期間は4月1日から2年間。こうした委嘱は県内で初めてという。
道交法改正に伴い、新年度から自転車に乗る人全員にヘルメットを着用する努力義務が課せられる。同署によると、通勤時に自転車を使う自衛隊員が多く、制服姿の隊員による周知効果は大きいとして、同駐屯地への委嘱を決めたという。
同署であった交付式で、村山隆信署長は「市の自転車利用の模範となる運転をしていただければ」とあいさつ。対馬地区交通安全協会からヘルメット20個が同駐屯地に貸し出された。町中芳則司令は「地域の皆さんのヘルメット着用に対する理解促進に寄与したい」とコメントした。
