乗合バスの輸送人員と運送収入（北陸信越運輸局の報道資料より）
北陸信越運輸局は９日の記者懇談会で、管内（新潟県、長野県、富山県、石川県）のバスとタクシーの運輸状況について発表した。発表によると、２０２２年１０月から１２月と２０２３年１月に実施された全国旅行支援の効果により、感染症禍で過去最大の回復が見られた。
乗合バス（一般路線）の輸送人員と運送収入は、例年と同程度に年末年始の需要の減少傾向が見られ、旅行支援の効果が現れた１０月をピークに減少する結果となった。一方で、管内４県とも輸送人員と運送収入で前年同月を上回る結果となった。
感染症禍前の２０１９年同月比で見た場合、管内４県合計の輸送人員は、１０月が８６％（前年同月は７８％）、１１月が８３％（同７９％）、１２月が８４％（同８０％）、１月が７８％（同７５％）。運送収入は、１０月が９４％（同８３％）、１１月が８６％（同８０％）、１２月が８７％（同８１％）、１月が８２％（同７６％）。
県外高速バスの運行状況（北陸信越運輸局の報道資料より）
県外へ向かう高速バスの運行便数は、管内４県合計で５１１便となり、感染症禍直後の２０２０年３月末と比較して６７％まで回復した。特に、名古屋方面行きの路線は１１９便と２０２０年３月末比８０％ほどとなった。
一方で、新潟から県外へ向かう高速バスの運航割合は、２０２０年３月末比で４７．０％にとどまるなど、ほか管内県と比べての低い状況にある。これについて竹村康仁自動車交通部長は「例えば大阪便で言うと、ピーチ・アビエーションの大阪便が新潟空港に就航したことなどがあり、バス事業者はそうした他の交通手段の状況を見つつ便数を戻す時期を伺っている」状況にあると話した。
貸切バスの輸送人員と運送収入は、管内４県とも前年同月を上回る実績となった。感染症禍前の２０１９年同月比で見た場合、１２月には８０％ほどの回復がみられたが、１月には７０％程度にとどまった。
感染症禍前の２０１９年同月比の管内４県合計の輸送人員は、１１月が６１％（前年同月は５６％）、１２月が７２％（同６６％）、１月が７０％（同５４％）。運送収入は、１１月が６５％（同５３％）、１２月が７９％（同６６％）、１月が６９％（同５６％）。
貸切バスの輸送人員と運送収入（北陸信越運輸局の報道資料より）
タクシーの輸送人員と運送収入（北陸信越運輸局の報道資料より）
法人タクシーは、輸送人員と運送収入ともに感染症禍前の７０％程度で足踏みしている。一方で、運転者不足による需要の取りこぼしを懸念する声も聞こえているという。
感染症禍前の２０１９年同月比の管内４県合計の輸送人員は、１１月が７２％（前年同月は６９％）、１２月が７４％（同７５％）、１月が６７％（同５８％）。運送収入は、１１月が７６％（同７２％）、１２月が７７％（同７７％）、１月が７２％（同６０％）。
個人タクシーにおいては、２０２２年１１月から２０２３年１月にかけて、７者が廃業している状況にある。
北陸信越運輸局の平井隆志局長は「順調に回復しているが、感染症禍によって生活様式が変わっているので、前のように戻るのは難しいと思っている。そのなかで、公共交通である交通機関の需要の確保はしていかなくてはいけない。その大切さを県民に伝え、守っていく取り組みをしていきたい。また、例えばタクシーは交通弱者の人が使いやすいサービスとして提供するなど、新しい考え方を提供することで『共に勝つ』ような取り組みを進める必要がある」と語った。
