新潟県の宿泊旅行統計、10月の宿泊者数はほぼコロナ禍前の水準に、旅行支援が影響

月別の延べ宿泊者数 報道資料より

国土交通省北陸信越運輸局は9日、観光庁の宿泊旅行統計調査2022年12月分(年間値)が取りまとめられたことを受け、北陸信越運輸局管内(新潟県、長野県、富山県、石川県)の集計結果を取りまとめて公表した。

北陸信越運輸局の取りまとめによると、12月の管内4県合計の延べ宿泊者数は、280万人泊で、前年同月比4.8%増(コロナ禍前の2019年比だと4.2%減)。

県別では、新潟県が72万人泊で同0.4%減(コロナ禍前の2019年比だと15.8%減)、長野県が122万人泊で同13.7%増(同3.5%増)、富山県が27万人泊で同3.1%増(同3.4%増)、石川県が60万人泊で同3.9%減(同13.8%減)だった。なお、全国は4,690万人泊で同19.7%増(同34.9%減)。

同じく12月における管内の外国人延べ宿泊者数は、4県合計が15万人泊で前年同月比804.2%増(コロナ禍前の2019年比52.3%減)となった。

県別では新潟県が2.6万人泊で同804.2%増(コロナ禍前の2019年比だと61.4%減)、長野県が9.2万人泊で同625.9%増(同40.5%減)、富山県が6,000人泊で同742.4%増(同70.9%減)、石川県が2.7万人泊で同2,023%増(同64.1%減)。なお、全国は598万人泊で同1,711.9%増(同34.9%減)だった。

12月の管内の宿泊施設の客室稼働率は、4県合計が39.7%で前年同月比4.0ポイント増(コロナ禍前の2019年年比1.4ポイント増)となった。

県別では、新潟県が42.2%で同1.6ポイント増(コロナ禍前の2019年比だと4.6ポイント増、長野県が34.8%で同6.9ポイント増(同1.9ポイント増)、富山県が45.8%で同1.5ポイント増(同1.9ポイント増)、石川県が46.0%で同0.7ポイント増(同3.3ポイント減)。なお、全国は54.3%で同7.8ポイント増(同4.4ポイント減)だった。

2022年1月から12月の管内の延べ宿泊者数については、4県合計が3,247万人泊で、前年同期比は33.1%増(コロナ禍前の2019年同期比だと22.7%減)となった。

県別では、新潟県が848万人泊で同26.2%増(コロナ禍前の2019年同期比だと22.4%減)、長野県が1,443万人泊で同33.1%増(同20.1%減)、富山県が316万人泊で同31.8%増(同17.1%減)、石川県が641万人泊で同43.9%増(同30.4%減)。なお、全国は45,397万人泊で、同42.9%増(同23.8%減)となった。

同期間の管内の外国人延べ宿泊者数については、管内4県合計が41.3万人泊で、前年同月比は251.5%減(コロナ禍前の2019年比だと7.9%減)。

新潟県が8.9万人泊で同190.1%増(コロナ禍前の2019年同期比だと81.5%減)、長野県が19.2万人泊で同206.3%増(同87.8%減)、富山県が4.4万人泊で同308.6%増(同87.6%減)、石川県が8.7万人泊で同563.5%増(同91.1%減)であった。なお、全国は1,676万人泊で同288.2%増(同年同期比85.5%減)。

同期間の管内の外国人比率(延べ宿泊者数に対する外国人延べ宿泊者数)については、管内4県合計が1.3%で、前年同期比は0.8ポイント増(コロナ禍前の2019年同期比だと6.8ポイント減)となった。

県別で見ると、新潟県が1.0%で同0.5ポイント減(コロナ禍前の2019年同期比だと3.4ポイント減)、長野県が1.3%で同0.7ポイント減(同7.4ポイント減)、富山県が1.4%で同0.9ポイント増(同8.0ポイント減)、石川県が1.4%で同1.1ポイント増(同9.3ポイント減)だった。なお、全国は3.7%で同2.3ポイント増(同15.7ポイント減)となった。

北陸信越運輸局の平井隆志局長

北陸信越運輸局の平井隆志局長は9日に行われた記者懇談会の冒頭で「コロナ禍により傷んだ地域経済の再生のためには観光の復活が重要。昨年10月28日に閣議決定された経済対策でも、失われた5兆円のインバウンド需要を回復させるということと、国内観光やイベントを需要の喚起によって、『コロナ禍からの需要回復、地域経済の活性化を図る』ということが決定されたところだ」と語り、それらを踏まえた新潟県内の交通事業者による交流イベントなどを紹介した。

また今後の観光について「観光については、むしろ従業員が戻ってきていないという状況がある。今までと同じようなやり方をすると、例えば、『オーバーツーリズム』と言われるように、(観光客の)数だけ多いのだけれども、ほかの人たちにとってあまり良いことにはならないこともある。数はある程度重要だが、質を上げていき、消費額をしっかり上げていくという取り組みをするべきだ」と説明した。

© にいがた経済新聞