第１４期全国人民代表大会（全人代）が３月５日に開幕し、李克強・首相が発表した「政府活動報告」では過去５年の香港マカオ台湾に関する活動を振り返って新たな進展が得られたと言及された。６日付香港各紙によると、全国香港マカオ研究会の劉兆佳・顧問は、李首相の活動報告で示された「進展」とは「香港版国家安全法の制定など一連の動きを通じてようやく１国２制度を長期的に堅持できる基礎ができた」ことだと分析している。劉氏は香港版国家安全法の制定と選挙制度の改善を通じて、中央はすでに国家の安全に対する懸念と１国２制度を破壊する勢力をおおむね排除でき、愛国者治港の原則実現、愛国勢力による香港統治の完全掌握が果たせたとみていると指摘。これにより今後、香港の経済発展と国家の発展の大局への融合を支援する基礎ができ、また昨年の初めての香港版国家安全法への解釈で香港が国家の安全を守る上で擁している権力と責任を明確化したという。
