西九龍法院（地裁）で３月８日、民主派の予備選挙「３５＋」をめぐる審理が引き続き行われた。９日付香港各紙によると、原告側証人として出廷した元民主党メンバーの区諾軒氏は、元香港大學副教授の戴耀廷氏が２０２０年４月に発表したいくつかの「攬炒文章」（破壊活動を扇動する論説）による戴氏の見方が予備選挙の性質を変化させたと感じ始め、特に『真の攬炒十歩、これは香港の宿命』での主張は「非常に狂っている」と指摘。区氏は戴氏に対して、１国２制度下の香港で生活していて「あなたが発表したある文章は国家の感情を刺激し、行き過ぎだと思う」と述べたことを明らかにした。また香港版国家安全法の立法後、予備選挙が法に触れるリスクはますます高まったため、戴氏の言論には反対したと述べた。このため区氏は、６月３０日に香港版国家安全法が実施された後、７月１６日に予備選挙から脱退した翌日に香港電台（ＲＴＨＫ）の番組に出演し「戴氏の言論に鮮明に反対する」との声明を発表したという。
