宮崎市上下水道局は、所管施設での太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を目指し、民間事業者と直接対話して可能性を探る「サウンディング型市場調査」を行っている。同局所管の183施設のうち9施設が対象で、6月に調査結果の公表を予定する。高騰する電気料金の抑制や、公共施設の脱炭素化の取り組み加速につなげたい考え。
対象となったのは敷地内に利用可能な一定の広さの未利用地があり、発電した電力の場内利用が可能な施設。下北方浄水場や富吉浄水場など四つの水道施設と、宮崎処理場や青島浄化センターなど五つの下水道を選んだ。
同局下水道施設課によると、9施設の総面積は約4万平方メートル。未利用地を事業者に貸し付け、事業者が太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を設置。保守管理や運転も担った上で、発電電力を同局が全量買い取り、場内利用することを想定している。
4月21日まで事業者の申し込みを受け付けており、どのような事業ができるか提案を受けて導入を検討する。同課は「民間事業者のアイデアを踏まえ、脱炭素化の取り組み推進を実効性のあるものにしていきたい」と話している。
