大規模災害後の避難生活で心身に負担がかかることなどが原因で亡くなる「災害関連死」について、本県では全26市町村の約9割に当たる24市町村で審査や認定する仕組みが整っていないことが10日、宮崎日日新聞の調べで分かった。識者は「自前の審査会開催が困難な市町村への支援は必要」とし、関連死の認定基準作成や審査会を国や県が担う必要性を訴えている。
災害関連死 審査仕組み 県内24市町村未整備
- Published
- 2023/03/11 06:00 (JST)
大規模災害後の避難生活で心身に負担がかかることなどが原因で亡くなる「災害関連死」について、本県では全26市町村の約9割に当たる24市町村で審査や認定する仕組みが整っていないことが10日、宮崎日日新聞の調べで分かった。識者は「自前の審査会開催が困難な市町村への支援は必要」とし、関連死の認定基準作成や審査会を国や県が担う必要性を訴えている。
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