「集団自決」（強制集団死）の軍命を歴史教科書に明記するよう活動している「9.29県民大会決議を実現させる会」は14日、県庁で会見し、中学社会科や高校地歴公民科の教科書会社9社に沖縄戦記述の改善を求める要望書を送付したと発表した。
高校「文学国語」の教科書に関する2021年度検定結果で「日本軍によって『集団死』も強制された」との記述に検定意見は付かなかったことから、要望書では「教科・科目を超え、同一の事項については横並びの基準・検定意見が付される」とし、地歴科教科書でも「集団自決」の「強制」表記の回復を要望した。
同会の高嶋伸欣琉大名誉教授は「（他の）教科書に沖縄戦の事実を書いてもらえるよう粘り強く声を上げたい」と述べた。
このほか、10.10空襲について事実の掲載を求める要望書も9社へ送付する。うち帝国書院と東京書籍の2社には、同会事務局で県高等学校障害児学校教職員組合の幸地一執行委員長が16日に直接訪ね、要望書を手渡す予定。
（吉田早希）
