定例長崎市議会は15日、最終本会議を開き、総額2187億7千万円の2023年度一般会計当初予算案など計67議案を可決、同意して閉会した。今期限りで退任予定の田上富久市長は、最後となる議会の閉会あいさつで「4期16年間、歴史ある長崎市政のかじを取り、前進させる重責を果たすべく微力ながら全力で取り組んだ」とし、議会や市民、職員らに感謝を述べた。
田上市長は人口減対策などが道半ばで「長崎の進化は途上にある」としつつ、「成果につなげるための基盤づくりは徐々に形になっている。いかに成果に結び付けられるかが大事」と新市政に期待を寄せた。市議選も4月に控えており、今期限りで市議を退く4人にも花束が贈られた。
今回の当初予算は、選挙を控え継続事業を中心とした「骨格予算」だが、大型事業に伴い投資的経費が増えたことなどを受け、過去3番目に大きい予算規模。観光プロモーションや資源磨きなどの事業の一部に、4月に導入する「宿泊税」の税収見込み3億7200万円を充てる。長崎原爆資料館の展示更新に向けた基本計画策定委託費や、シーボルト来日200周年記念事業費なども盛り込んでいる。
