香港から再び大型の訪問団が粤港澳大湾区に赴いた。３月２０日の香港メディアによると、外交部駐港特派員公署の劉光源・特派員は１９日、外国の在香港領事団と財界リーダーの１２０人を率いて粤港澳大湾区の訪問を開始した。５日間で深セン、東莞、広州、珠海の各市を訪問する。今回の行程の最初の訪問地は深セン市の前海新区。現地では前海の優位性と発展のチャンスを紹介するプロモーションイベントが行われた。フィンランドのティモ・カントラ総領事は「大湾区の発展は驚きだ。フィンランド企業のために大湾区で提携の機会を模索したい。現在、特に医療・健康産業と環境保護型への転身の分野に興味がある」と語った。在香港領事団は３０カ国余りと国際機関で組織され、ロシア、オーストラリア、トルコ、イスラエルの総領事が参加したほか、欧州連合（ＥＵ）の在香港マカオ事務所主任、英国の副総領事も参加。カナダ、ドイツ、インドネシア、オランダなど２０の商工会、スワイヤグループなど１７社の企業・金融機関が参加した。米国総領事館と米国商工会は参加しなかった。
