全国人民代表大会（全人代）と全国政協が先に閉幕し、中国共産党中央と国務院は「党と国家機構の改革案」を発表した。３月１６日の香港メディアによると、改革案では「中央港澳（香港マカオ）工作弁公室」の設置を提案。１国２制度の方針を貫徹し、中央の全面的統治権を実現、法に基づき香港マカオを統治し、国家の安全を守り、民生福祉を保障、香港マカオが国家の発展の大局に融合するのを支援するといった６大分野について調査研究、調整、職責の実現を監督することを担う。国務院香港マカオ弁公室を基礎として設置し、党中央の弁事機関となる。国務院香港マカオ弁公室は単独設置ではなくなるが看板は保留する。香港マカオ弁公室はこの改革について、習近平・国家主席の香港マカオに対する１国２制度実践の高度な重視と深い関心を体現しており、党中央が１国２制度の制度体系を堅持、改善することを表していると発表。習主席の昨年７月１日の重要講話の精神と共産党大会（２０大）報告の香港マカオ工作に関する論述の実現に有利になると指摘している。全国香港マカオ研究会の譚耀宗・副会長は「機構改革後は香港マカオに関することは中共中央のレベルに引き上げられる」との見方を示した。
