大阪市の東南部に位置する「生野区（いくのく）」で活動する大阪市会議員で、大阪維新の会所属の原口ゆうすけ（はらぐち・ゆうすけ）氏。地方からの改革を訴える維新の会の政策にひかれて、生まれ育った関東地方から大阪に移住し、前回の2019年統一地方選挙で大阪市議に初当選。地元の声に耳を傾けながら、悩みながら政策を練り上げているといいます。原口氏が政治家を志した原点には、ある地方改革で「悔しい思い」をしたことがあると言います。現在の取り組みとこれからへの想いを聞きました。
地元の市町村合併で味わった悔しさが政治を志す原点に
選挙ドットコム編集部（以下、編集）：
政治の道を志した理由を教えてください。
原口ゆうすけ氏（以下、原口氏）：
私が中学生の頃、「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併が全国各地で行われました。
当時、私が住んでいた埼玉県内の自治体も合併を推進し、新しい市名の応募なども受け付けていました。しかし、結果的には私の地元だけが省かれた形で合併が行われ、とてもダサく見え、悔しさを感じました。
それから、地元の市報を読み込むようになり、地元の市長や議員になりたいと考えたこともあります。中学生の頃には「郵政選挙」があって、当時の小泉純一郎首相のスローガンだった「自民党をぶっ壊す」「改革」といった文言が自分に刺さりました。中学校の卒業文集には「将来は国会議員になりたい」と書いたくらい、漠然とした政治の世界への憧れを抱いていました。それが、今の自分に至るきっかけとなりました。
編集部：
それからはすぐに政治家を目指したのでしょうか。
原口氏：
いいえ、それが高校時代は所属していた野球部の活動に没頭し、仕事も警察官や会社員として勤めるなど、政治から距離を置いていた時期もありました。
政治への思いが再燃したのが、25歳を過ぎてから、つまり被選挙権を得てから迎えた2015年統一地方選挙でした。選挙の盛り上がりを見て、中学生の頃に抱いていた政治への興味関心が再び蘇ってきたのです。
そう思っていろいろな政党を見る中で、維新の会が掲げていた「地方から政治を変える」という理念に共感を抱きました。その改革をともに進めたい一心で大阪に移住。その後、当時は衆議院議員だった吉村洋文・現大阪府知事の秘書を務めるチャンスに恵まれました。
政治の現場で勉強を重ね、2016年泉南市議会議員選挙に初めて立候補して当選。大阪市会議員には2019年に初当選を果たしました。
地域の足が少ない、買い物場所がない……生野区の課題に正面から向き合う
編集部：
次に、政策についてもお話しを聞かせてください。
原口氏：
大きく３つの重点政策を考えています。
1つ目が「生野区内の利便性向上」、2つ目が「買い物難民の解消」、3つ目が「消費者トラブルの未然防止」です
編集部：
順番にお伺いします。利便性向上については現在、どのような地域課題があるのでしょうか。
原口氏：
生野区内では、人口減少と地域の高齢化に伴って地域の足となる公共交通の不便さが露呈しています。以前は、この地域に地下鉄を通す構想がありましたが、需要が少なく採算がとれないために現在では実現が厳しくなっています。
そこで、実用化したいのが利用者の希望に応じて時間や経路を調節して乗合で運行できる「AIオンデマンドバス」や「いまざとライナー」BRTの導入です。
オンデマンドバスは、利用者の時間や乗降場所をAI技術で最適配置する仕組みです。タクシー需要の分散化や新たな交通手段による新規需要によって生野区内の利便性が高まることになると期待をしています。
現在、生野区で実証実験が始まっており、来年度が3年間の実験期間の最終年度に当たります。現在の需要は通勤・通学に集中しています。他の時間帯でも需要を喚起した採算性確保が課題となっています。解決策を示して本格実施にこぎ着けたいです。
編集部：
買い物難民の対策はどのようなお考えでしょうか？
原口氏：
近鉄今里駅前のスーパーが突然閉店したことにより、買い物できるお店が徒歩圏内になくなってしまったという問題に直面されている方が多くいらっしゃいます。
この問題に対しても、先ほど話したオンデマンド交通が活用できると考えています。新交通であれば運賃が安価に設定されるので買い物など近距離での利用のハードルも低いはずです。市民の不便を改善するためにも、新交通の実現に力を入れていきたいです。
消費者トラブルに目を向け、計画策定に行政を動かす
編集部：
消費者契約を巡るトラブルは、旧統一教会問題などで社会的にも注目を浴びています。
原口氏：
特に高齢者からの消費者トラブルに関する相談が最近増えており、私に寄せられる相談の中では、道路の修復要望に次いで多くなっています。私は市民の声を受けて以前から議会で消費者問題に取り組むべきと訴え続けてきましたが、その問題が取り上げられたこと自体が市会で約10年ぶりだったそうです。
市民の方々から話を聞いてみると、「セットで契約すると費用を抑えられる」と聞いて契約したら高額請求が続いているといった内容で、契約書などには途中で解約できると書いてあるプランを解除していなかったために請求額が高いままになっているケースも散見されました。
このように、業者が示す多くの情報を契約者が受け取りきれていない「情報の非対称性」がトラブルの根底にあると考えています。こうした非対称性を正すことで、トラブルは未然に防げるはずです。
ちょうど民法改正で18歳でも高額契約ができるようになりました。私は、小・中学生のころからの消費者教育を強化すべきと考えています。
議会でも訴え続けてきた結果、2020年11月の決算特別委員会での私の質疑をきっかけとして、大阪市で初めてとなる「消費者教育推進計画」の策定に行政が着手することを決断してくれました。この計画によって、消費者対策に関係する教育委員会事務局や福祉局、区役所など広い機関の連携体制が整理され、消費者教育を総合的に推進していくことができます。
子どもと過ごす時間がエネルギーに！
編集部：
原口さんが市民の皆さんと対話して地域課題をくみ取っていることが伝わってきました。今まで、市会議員として実現したことで印象深かったことは何でしょうか。
原口氏：
市内の災害時避難所の質の向上のために、大阪府鍼灸マッサージ師会との災害協定締結までの仲立ちをさせていただきました。市と団体の間で意見が分かれることも粘り強く働きかけ着地点を見出すように努めました。締結まで2年という長い時間を要しましたが、この協定によって、避難所での鍼・灸・あん摩マッサージ指圧の施術や療養上の相談などに専門人材が関わってもらえることになり、災害時の協力体制が構築されました。
また、先ほど話した消費者教育推進計画も、政令都市の中で大阪市が遅れをとっていたため、前進へと動かせたことに手応えを感じています。
編集部：
最後に、リフレッシュ方法を教えてください。
原口氏：
3人の子どもたちと妻と家族で過ごす時間を大切にしています。
普段、議員の職務で外出していることも多く、子ども達には負担をかけていると心苦しくも思っているので、リクエストに応じて家族で近場の公園から、時間があれば遠くまで出かけます。
子ども達にとって、私はステップファーザーなのですが、子どもと触れ合うことで政治家として必要な政策に気づかされることも少なくありません。
また、リフレッシュのために銭湯にもよく行くのですが、市職員の方とばったり遭遇することもあります。最初のころは気恥ずかしい思いもしましたが、今ではリラックスした場で語り合うことも増えました。
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