さいたま市議会議員として活動している、小柳よしふみさん。現在3期目を迎えた、子育て現役世代の議員です。小柳さんは子どもの頃から浦和で育ち、さいたま市の移り変わりを肌で感じてきました。
そんな小柳さんは「さいたま市民が主役のまちづくり」を実現するために「さいたま未来プロジェクト」という地域政党を2023年に始動。マスコミからも注目を集めています。そんな小柳さんに、12年間の活動実績とこれからの政策を伺いました。
環境に恵まれない人に手を差し伸べたい。と政治家の道へ
選挙ドットコム編集部（以下、編集部）：
政治家を目指したきっかけを教えてください。
小柳よしふみさん（以下、小柳氏）：
本人の能力や努力とは関係なく、ただ環境に恵まれないというだけで苦労をしている人でも、チャンスが持てることが当然となる環境を整えたいと思ったからです。
私の父親は、私が高校卒業時に失業しました。父は船の通信長をしていたのですが、船舶輸送に安価な外国船が使われるようになり、仕事がなくなったためです。
社会全体ではバブル期に向かい景気が上り調子であったにも関わらず、失業した父は、職を失ったことで自分を見失い、アルコール依存になりました。本人の能力や努力とは関係なく、ただ環境に恵まれなかったがために苦労し、悩んでいる人が世の中に存在しているという事実を目の当たりにしたのです。理不尽な社会の壁にぶつかって苦しんでいる人に救いの手を差し伸べたいと思ったのが、政治家を志す原点になりました。
子どもたちや子育て世代が暮らしやすい政策を実施
編集部：
現在、市議3期目を迎えていますが、今までにどのような政策を行ってきましたか？
小柳氏：
議員になって、まず着目したのが子育て環境、特に社会問題にもなりつつあった保育園や学童保育環境の改善です。
共働き世帯が増える中、保育園、中でも認可保育園に対するニーズが高まり、保育園不足が深刻となっていました。さいたま市では、国の補助メニューを活用して、毎年のように保育園を増設してきましたが、一方で保育士の確保には苦労していました。
保育園の数を増やすと同時に「保育士の確保、そして質を上げていく」ことが将来的な課題だと感じました。保育の現場は、何といっても保育士の仕事ぶりで決まってくるものだからです。
そこで、保育士が保育の専門家としての仕事に専念できる環境を作るため、雑務等を行う補助員の制度を提案しました。それにより、保育士は集中して子供に向き合うことができるようになり、保育の質の向上につながりました。さいたま市には、子どもを安心して預けられる保育園が増えてきています。
編集部：
学童保育環境の改善にはどのように取り組んでいますか。
小柳氏：
さいたま市では、小学生で学童に入ることができずに困っているご家庭がまだまだあります。共働きの家庭では、子供の面倒を見る人が決まらないと働きに出られません。特に夏休みなど学校が長期休みの時は、一日中子どもの面倒をみる必要があります。それにも関わらず、学童保育を行える場所探しを利用している保護者が苦労して探し回っているのが現状です。
学童保育の待機児童の問題は、こういった状況が改善されていないためだと考えています。
さいたま市は、宅建業界に空き物件情報を提供していただき、学童保育数を増やす取り組みもしています。しかし、そもそも子どもの数が多い地域には空き物件はなかなかなく、簡単には適地が見つかりません。まずは特に都市部の施設に対する家賃や運営に対する補助金の増額が必要だと考えています。
その一方で、放課後や週末など教室の空いている時間帯を利用した子どもの居場所づくり事業などを併用することも提案しています。学童保育だけでなく、コミュニティーセンターや自治会館がなく困っている市民活動や自治会活動の場としても空き教室を大いに活用していくべきです。
編集部：
保育園や学童保育環境の改善に取り組んだきっかけを教えてください。
小柳氏：
私自身が、働きながら子育てに関わった経験が大きく影響しています。私が議員になった時に子どもは2歳でしたが、さいたま市は子供が増えているのに保育のインフラが追いついていないと感じました。そのため、私自身が肌で感じた身近な課題の解決に取り組むことが、同じ現役世代が暮らしやすい社会づくりにつながると思ったのです。PTA会長を務めたことも、実情を理解するのに良かったと感じています。
地域政党「さいたま未来プロジェクト」はさいたま市民目線で課題の解決をする
編集部：
小柳さんは2023年に、地域政党「さいたま未来プロジェクト」を立ち上げていますね。地域政党を立ち上げた目的を教えて頂けますでしょうか？
小柳氏：
さいたま市の地域課題をもっとさいたま市民目線で解決すべきと思ったからです。
大都市における選挙は国政政党の存在感が大きく、よって市長や議員の政策の議論や判断もその影響を大きくうけます。国全体が成長している時は、国主導、国政政党の政策に沿ったまちづくりが有効でした。しかし、低成長時代、人口減少局面を迎えるにあたっては、こうした政局に流される政策判断は民意を置いてきぼりにする懸念があります。
今、求められているのは、市民主導の課題解決です。私たちは、さいたま市民本位で考える立場をとっており、市長・議会の各会派とは常に是々非々で臨んでまいります。
編集部：
さいたま未来プロジェクトとして、現在はどのような活動をしていますか？
小柳氏：
現在、地域の課題を再検証して解決の方向性を整理しています。集会や駅頭に立って市民と交流する機会を設けるとともに、ＳＮＳを通じた意見収集にも力を入れています。
多くの市民との意見交換によって見えてきた市民のリアルな声を、もっともっと形にして行きたいです。ホームページなどで党としての政策をお伝えいたしております。
編集部：
小柳さんがこれから力を注ぎたい政策について教えてください。
小柳氏：
これまでお話したことの他には、まず次の3つを考えています。
・マンション管理の適正化の推進
・障害者・要配慮者の歯科治療施設、口腔保健センターの新設
・地域を守る地元消費促進運動
街が廃れる原因になる廃墟マンションを防ぐ
編集部：
まずは、「マンション管理の適正化推進」について、詳しく教えてください。
小柳氏：
市内のマンションが管理不全に陥らないように健全な状態で管理が行われるような支援をしていきます。
さいたま市が行った、昭和56年以前に建設された「旧耐震基準」のマンションの全棟調査によると、旧耐震マンションの約10%で修繕積立が十分にできていないことが分かっています。
さらに、管理組合が設立されておらず、総会も開いていないマンションもあります。このように市内に点在している管理不全予備軍のマンションは、住民が離れていく「廃墟マンション」になってしまう恐れがあります。
また、一たび廃墟化すれば多額の税金を投じる事態にも発展します。
滋賀県野洲市では、廃墟マンションの行政代執行による解体費用が約2億円に上ったそうです。マンション建設による人口増加など栄えてきた街が、将来的には廃墟マンションにより住環境が破壊されてまちが衰退することになりかねません。こうした事態を避けるためには、管理不全にならないような予防策が必要です。
編集部：
廃墟マンションを発生させないために、具体的にどのようなことを進めていきますか？
小柳氏：
マンション管理組合に、専門的な知見を持った人を派遣します。マンション管理組合がないところには組織を作ります。通常、専門知識を持たない住民で管理組合を組織することが多く、運営は管理会社任せになっているケースが多く見られるため、マンション管理士などの資格をもった専門家に入ってもらうことで、適正な管理が維持されると期待しています。マンション管理会社をマンション住民が選ぶ時代になってきます。
今までは民間のことだからと、行政は関わっていませんでした。しかし、まち全体に影響を与えかねない深刻な事態を招く前に、マンション管理の適正化を進める必要があります。
全ての人が当たり前に歯科治療を受けられる世の中に
編集部：
続いて、「障害者・要配慮者の歯科治療施設、口腔保健センターの新設」について詳しく教えていただけますか？
小柳氏：
高齢者や障害者で一般の歯科では治療が困難な方たちが当たり前に治療を受けられる体制を作っていきます。現在、一般歯科では対応ができない患者さんの治療を行っている埼玉県歯科医師会口腔保険センターでは、初診では2ヶ月待ち、全身麻酔が必要な患者さんに至っては約半年待ちという状況になっています。
この施設の利用者の大半がさいたま市民であり、運営を担っていただく歯科医師会への協力要請は済んでいるので、市としての施設の新設が待たれています。新たに市の施設が増えれば、障害者だけでなく、暴れたりして一般歯科での治療が困難な子どもの治療も可能になります。歯が痛いのに何か月も待たなければならない状況は、即改善すべきです。
134万人のスケールメリットを生かして年間約80億円の経済効果を出す
編集部：
「地域を守る地元消費促進運動」はどのような取り組みでしょうか。
小柳氏：
さいたま市民に1ヶ月当たり500円の地元消費を促す「BUYさいたま！」という運動を進めていきたいと考えています。さいたま市に住む134万人が月に500円使えば、年間80億円以上の新たな消費誘発効果が見込めます。
それは、地域循環型経済や地域の活性化に繋がるはずです。「BUYさいたま！」は人口が134万人もいる、大きな街だからこそ効果が見込める運動です。大きな街だと買い物のバラエティーが豊富なので、市民が参加しやすくなります。大都市のスケールメリットを生かして、さいたま市の地域循環型経済の活性化の流れを創って行きたいと考えています。
市民にとって快適なホームタウンを実現する
編集部：
最後に、伝えたいことはありますか？
小柳氏：
２０１１年初当選組の私にとって東日本大震災の経験は忘れることができません。市民の命を守る防災への取組みはライフワークとなっています。
また、さいたま市は、駅前の商業施設や高度成長期に多く建てられた公共施設などが築40〜50年が経過して老朽化しているなど、まちの更新時期に差し掛かっています。そこで、さいたま市を人に優しい街へと更新したいと思っています。
車中心のまちづくりから人が快適に過ごせるまちづくりへと発想を転換し、ハード面とソフト面の両方で暮らしやすいさいたま市を目指します。
さいたま市は、東京のベッドタウンの顔も持っていますが、もっとさいたま市を楽しんで早く帰ってきたくなる街に変えていきたいですね。それには、地域に帰ってくる動機となるコミュニティを作ることが重要です。こうしたコミュニティづくりは災害対策にも活かせます。
東京のベッドタウンと言われてきたさいたま市が「市民にとっての快適なホームタウン」となるよう取り組んでいきたいと考えております。
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