長崎大水害から40年、諫早大水害から65年の節目に、県民の防災意識を高めようと行政、研究、報道各機関が協働で取り組んだメモリアル事業の活動成果報告が22日、県庁であった。実行委員会会長で長崎大大学院工学研究科の蒋宇静（ジャンイジン）教授が、大石賢吾知事に活動記録を掲載した冊子を手渡した。
実行委は1957年の諫早、1982年の長崎両大水害から節目を迎えた2022年に設立。各機関は、イベントや報道を通して両大水害を中心に防災減災に関する企画を実施し、連携体制の構築にも取り組んだ。
蒋教授は「各機関が立場を超えて協働できた」と報告し、「県の防災減災の事業につなげていくことを期待している」とあいさつ。大石知事は「県民の命を守っていけるよう（冊子を）参考にして、平時からの備えを整えていきたい」と話した。県河川課によると、県内全21市町に冊子を配布し、同課のホームページでも閲覧できるようにする予定という。
