埼玉県さいたま市は24日、4月1日付の人事異動を内示した。前年度より117人多い2821人が対象で、局長級は26人、部長級は54人、次長級は135人、課長級は249人が異動、昇格する。女性管理職は前年度と同じ200人で、管理職数が増えたことから、登用率は22.3％と前年を0.2ポイント下回った。
主な人員配置では、深刻化する児童虐待に対応するため、南部・北部児童相談所に児童福祉司など専門職を14人、北、見沼、浦和、南、緑の5区役所支援課に職員1人ずつの計19人を増員する。脱炭素社会を実現するため環境局に新たに設置する「脱炭素社会推進課」に14人を配置。不登校等児童生徒支援センターに心理士など専門職3人を初めて配置し、教員出身の職員3人を増員して10人体制とした。
保健福祉局は保健・福祉行政が多岐にわたることから、保健衛生局と福祉局に分割し、管理職の増員などで執行体制を強化する。新型コロナウイルス対策を担当する保健所は4月1日時点で、現在の201人体制を維持する。
市は2022～25年度の新たな定員管理計画を策定し、多様な働き方の推進や定年引き上げなどで職員数を段階的に増員しており、23年度新規採用は前年度比80人増の454人。全体異動者、新規採用とも過去5年で過去最多だった。
