埼玉県は28日、2023年度の職員人事異動（4月1日付、教育局、県警を除く）を発表した。異動対象は前年度比106人減の2312人で、主査以上の役付職員が1489人、一般職員が823人。女性の活躍を推進し、副部長級以上の女性管理職は117人、管理職に占める女性の割合は13.8％で、人数、割合とも前年度に続き過去最高を更新した。女性の役付職員は805人で、役付職員に占める女性の割合は前年度比0.8ポイント増の22.6％だった。
ポストコロナスタートへ、大幅に人心一新する。副知事には企画財政部長の堀光敦史氏（59）、下水道事業管理者には保健医療部長の山崎達也氏（60）を起用する。
知事室長には産業労働部長の板東博之氏（59）を、企画財政部長には統括参事の中山貴洋氏（44）を、総務部長には危機管理防災部長の三須康男氏（58）を充てる。
県民生活部長には報道長の島田繁氏（56）、危機管理防災部長には環境部副部長の犬飼典久氏（58）がいずれも昇任して就く。環境部長には人事委員会事務局長の細野正氏（58）、保健医療部長には県立病院機構副理事長の表久仁和氏（57）、産業労働部長には環境部長の目良聡氏（58）を起用する。
農林部長には同副部長の横塚正一氏（58）が昇任。県土整備部長には企業局長の金子勉氏（59）が就く。都市整備部長には県土整備部副部長の山科昭宏氏（58）が昇任し、会計管理者には税務局長の廣川達郎氏（58）を登用する。
新たな取り組みとして「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」「観光振興の促進」など施策ごとに「プロジェクト型」人事を導入。部局の縦割りを超え施策を推進する。
定年など31日付退職者数は役付職員、一般職員合わせて前年より9人多い252人。
新規採用は事務職165人、技術職190人の計355人を採用した。
大野元裕知事は同日の定例会見で「ポストコロナに向け力強いスタートを切り、強い県経済を実現し、それを持続可能な成長に向けていかなければならない。そのため、ニーズに応じ部局の縦割り行政を排したプロジェクトを推進できる体制が必要」と話した。
