任期満了に伴う北海道知事選挙が3月23日告示、4月9日投開票の日程で実施されています。今回の北海道知事選挙には届け出順にいずれも無所属新人の門別芳夫氏（61）、自民党・公明党・新党大地が推薦する無所属現職の鈴木直道氏（42）、立憲民主党が推薦、共産党・国民民主党道連・社民党・市民ネットワーク北海道が支持する無所属新人の池田真紀氏（50）、無所属新人の三原大輔氏（48）の4人が立候補しました。本記事では無所属新人の池田真紀氏についてご紹介します。
北海道知事選挙に立候補 門別芳夫氏の経歴・政策まとめ
北海道知事選挙に立候補 鈴木直道氏の経歴・政策まとめ
北海道知事選挙に立候補 三原大輔氏の経歴・政策まとめ
東京都板橋区出身、北海道大学公共政策大学院卒業。福祉現場20年のキャリアを経て、衆議院議員を1期務める
池田氏は1972年東京都板橋区出身、2011年に北海道に移住、2015年に北海道大学公共政策大学院修了。シングルマザーとして2人の子どもを育てながら、東京都板橋区役所福祉事務所に14年間勤務し、高齢・障がい・児童・ひとり親・生活保護などの福祉行政に従事しました。北海道に移住後は、NPO北海道被災者支援ネット、北海道社会福祉士会などで働きながら、フリーソーシャルワーカーとして、災害福祉、権利擁護、人材育成など幅広く活動しました。2017年の衆議院議員選挙に出馬し、比例区で初当選。法務委員会、環境委員会、災害対策特別委員会などに所属しました。
池田氏が掲げる政策とは
池田氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。
1.人にやさしく、あたたかい北海道
（1）すべての人の尊厳を守るため、「北海道人権条例」（仮称）の制定に取り組みます
・自分らしく生きることを互いに認め合い、人種や民族、年齢や性別、性的指向や性自認、病気や障がい、貧困などを理由とした、あらゆる差別や偏見をなくして、安心して暮らせる北海道をめざして「北海道人権条例」（仮称）の制定に取り組みます。
そして、その理念を北海道の政策全体に反映させていくことをめざします。
（2）人の尊厳を大切にし、自分らしい生き方を追求できる共生社会をめざします
・いじめやあらゆるハラスメントを許さず、近年増えている女性や若者の自殺を防ぐため、「いのち」を守る相談・寄り添い等の体制を強化充実します。
・子どもへの虐待を防ぐため、アウトリーチ型支援の仕組みを創設し、保健所・児童相談所、市町村、民間支援団体との連携を強化します。
・同性パートナーシップ制度を導入して、どの町に暮らしても不合理な格差がないよう、市町村と連携します。
ほか
（3）「子ども・子育てアクションプラン」（仮称）、「子どもオンブッド」で子どもをみんなで支える社会をめざします
・「北海道子ども・子育てアクションプラン」（仮称）を策定し、市町村の声を聞いて、保育料、学校給食費 、高校生までの医療費等の実質無料化を計画的に実現します。
・子どもの貧困について、家庭の経済格差が子どもの人生の選択肢を狭めることがないよう、ひとり親家庭をはじめ生活困窮世帯への経済的・社会的支援を拡充します。
ほか
（4）道民一人ひとりの命を守る医療・介護の再構築をめざします
・地域の最も重要な生活インフラの一つである身近な病院・医療機関の維持に努めるとともに、二次医療・三次医療の提供体制を充実します。希望する市町村や医療機関に対しては、広域で連携する病院運営づくりを支援します。
・医師や看護師等の医療技術者及び介護職の確保対策を進め、市町村における人材
確保を支援します。また、関係する団体や養成機関をはじめ官民が協調し、地域偏在をなくす仕組みづくりなど、人材不足の解消を総合的に進めます。
ほか
（5）すべての地域と道民の命を守る災害対策を構築します
・自治体における事業継続計画（BCP）の整備を進めるとともに、中小企業や福祉施設における災害時の対応力を高めるためにも、BCPの策定・運用・見直しに向けた技術的支援を行います。
・災害対応経験の蓄積と防災士の資格取得など、災害対策に精通した自治体職員を計画的に養成するとともに、道と市町村共同で災害自治体への初動・応急対策の支援体制を強化します。
ほか
2.「地域のタカラを地域のチカラに」～循環型経済で持続可能な北海道
（1）食料生産基地・北海道を守り、農林水産業の経営安定と品質向上をめざします
・北海道の主要産業である農林水産業について、飼料・肥料・燃料などの価格高騰への支援策を強化し、経営安定をはかります。また、北方領土周辺漁業の正常化にむけた国への働きかけを強めるとともに、赤潮被害の影響を受けた漁家の生活安定にむけた支援を講じます。
・農畜産物について、食料安全保障に資する生産基盤・備蓄等の強化、乳製品等の輸入に対する歯止め、途上国への食料支援などを強く国に働きかけるとともに、需要喚起・消費拡大対策を強化し、安定した供給体制の維持・向上をはかります。
ほか
（2）地域循環型経済ネットワークで持続可能な経済社会をめざします
・スマート農業や中小企業の生産性向上などDX（デジタル・トランスフォーメーション）活用のメリットを広げるため、道内全域で情報・通信基盤整備、機器導入コストの軽減など土台づくりを進めます。
・地域資源を活用した再生可能エネルギーの産業化と利用促進をはかるとともに、地域企業間の生産物・サービスの取引（域内調達率）向上を支援し、また、中小企業の経営強化、スタートアップ企業の育成など地域産業全体の活性化につなげます。
ほか
（3）地域分散型のシステムを確立し持続可能なエネルギー社会をめざします
・地域分散型のエネルギーシステムとネットワークづくり、再生可能エネルギーの導入拡大と原子力発電に依存しない道筋などを示す「北海道エネルギービジョン」を策定し、オール北海道で推進していきます。
・周辺環境への影響に配慮しながら、再生可能エネルギーの導入と推進、エネルギーの地産地消による地域経済の好循環と活性化を進め、再エネ・省エネ産業における雇用の創出と拡大を図ります。
ほか
（4）「北海道交通確保条例」（仮称）を制定し、地域公共交通の再構築をめざします
・「北海道交通確保条例」（仮称）を制定して、道や市町村、事業者や道民などそれぞれの責務や役割を明らかにするとともに、交通空白地を解消し、高齢者や障がい者の買い物・通院、児童・生徒の通学、観光客などすべての人に必要な移動手段が確保されるよう各種政策を進めていきます。
・トラックやバスなど深刻なドライバー不足に対応するため、必要な運転免許の取得費用の支援や長時間労働の是正など、運転手の負担軽減と自動車運送事業の支援に取り組みます。
ほか
3.道民参画、地域が主役の北海道
（1）道民参画による地域が主役の道政をめざします
・北海道にかかわる重要な課題の決定には、道民の意思を直接反映するよう、「道民 投票条例」（常設型）を制定します。
・総合振興局・振興局の機能を強化し、地域の住民、市町村とともに医療や公共交通、災害対策など広域な課題に対応します。
ほか
