統一地方選前半戦の神奈川県議選と横浜・川崎・相模原の3政令市議選が31日、告示された。4議員選合わせて前回に比べ17人多い計448人が立候補し、計297議席を争う。
人口減少局面の到来で深刻化する少子高齢化への対応をはじめ、新型コロナウイルス禍や物価高で傷んだ社会経済活動の立て直し策などを巡り、9日間の論戦がスタートした。投開票は知事選、相模原市長選と同じ4月9日。
県議選（定数105）には162人、横浜市議選（同86）には138人、川崎市議選（同60）には82人、相模原市議選（同46）には66人が立候補した。
県議選では全選挙区の4分の1に相当する12選挙区で無投票となり、計18人の当選が決まった。前回（2019年）の13選挙区に次いで多く、横浜市西区と三浦市は3回連続で無投票となった。
今回の県議選では、公選法上の強制合区の対象となった愛川町・清川村が厚木市と合区して新たに「厚木市・愛川町・清川村」が設置された。これにより、選挙区数は前回から1減の47となった。「南足柄市・足柄下」、「足柄上」の2選挙区も設置された。
また、直近の人口変動を反映して海老名市と横浜市青葉区の定数を1増、横須賀市の定数を1減とした。
横浜市議選では、最大会派を構成する自民党が勢力の拡大を目指している。第2会派の立憲民主党が議席を上積みできるのかも注目点だ。
川崎市議選は、最大会派の自民と、立民が議席増を目指す。公明、共産両党などは現有維持を図り、日本維新の会は初の議席獲得を狙う。
相模原市議選では自民、公明、社民各党が議席維持、立民、維新、共産は議席増、国民民主と神奈川ネットは議席獲得をそれぞれ目指す。（統一地方選取材班）
